新興国や途上国から実習生を迎え、日本で習得した技能、知識を母国に持ち帰ってもらう「国際貢献」として1993年に始まりました。農漁業や建設、製造業などとともに、2017年11月に「介護」が加わり80職種になり現在、約30万人近くを受け入れている。同年11月施行の技能実習適正化法では、外国人技能実習機構の下、同制度により働く外国人への人権侵害に罰則を設けるなど、受け入れ団体や企業への規制を強める一方、優良団体及び企業には実習期間をそれまでの３年から最長５年に延ばせるようになりました。